戦時加算

豪、TPP発効後に撤廃 著作権保護

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TPP交渉をめぐる2国間協議に臨む甘利明TPP担当相とオーストラリアのロブ貿易投資相(いずれの肩書も当時)=インドネシア・バリ島のヌサドゥア・ビーチホテルで2013年10月3日、代表撮影
TPP交渉をめぐる2国間協議に臨む甘利明TPP担当相とオーストラリアのロブ貿易投資相(いずれの肩書も当時)=インドネシア・バリ島のヌサドゥア・ビーチホテルで2013年10月3日、代表撮影

 小説や音楽などの著作権保護期間を第二次世界大戦の敗戦国である日本だけ約10年間上乗せする「戦時加算」について、オーストラリア政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効後に撤廃する方針を日本政府へ伝えていたことが分かった。TPP参加国のうち、日本に戦時加算を課している豪州、米国、カナダ、ニュージーランド(NZ)の4カ国のうち、政府が撤廃方針を明確に示したのは豪州が初めて。

 NZで4日にTPP署名式が開かれた際、豪州側が戦時加算について「TPP協定が効力を生ずる日以後、権利を行使しないことを決めた」とする内容の文書を日本側に渡した。

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