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神戸空港

運営権売却先を公募へ 地元企業の出資視野に

神戸空港=本社ヘリから撮影

 神戸市は、市管理の地方管理空港である神戸空港の運営権売却先を公募方式で選定する方針を決めた。関西国際と大阪(伊丹)との「関西3空港」の一体運営を進めるため、4月から両空港の運営会社になる「関西エアポート」に公募への参加を働きかける一方、地元企業の意向も調査。関西エアポートを軸にした運営会社に地元企業が出資する形式も視野に入れ、売却にこぎつけたい考えだ。

 神戸空港は16日で開港から10年を迎える。市は15年度の年間旅客数を434万人と予測していたが、実際は07年度の297万人をピークに低迷し、14年度は244万人だった。関西3空港の役割を分担した結果、午前7時〜午後10時の運航制限や、1日30往復の発着枠、国内限定の取り決めが重くのしかかる。さらに発着枠の7割を占めるスカイマークは昨年、民事再生法適用を申請して経営再建途上にある。

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