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東大阪市

固定資産税など6500万円過大徴収 /大阪

 東大阪市は15日、住宅用地の固定資産税と都市計画税の減免措置を怠り、44件で計約6500万円を過大に徴収していたと発表した。利息も含めた約9200万円を対象者に返還していく。

 同市によると、住宅用地は特例で、固定資産税が6分の1〜3分の1、都市計画税が3分の1〜3分の2の減免措置が取られている。し…

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