メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外居酒屋、理美容店など営業認める 東京都
ハンセン病

無理解の根絶へ家族の声に耳を…解説

 国の強制隔離政策を違憲とした国家賠償訴訟の熊本地裁判決(2001年)から15年近く経過し、元患者の救済が一定程度進む中で家族たちが起こした今回の訴訟は、ハンセン病を巡る差別の問題が今も未解決であることを浮き彫りにしている。

 家族が就職や結婚など日常生活のあらゆる場面で厳しい差別にさらされてきたことは、元患者が1998年に国賠提訴した時点で分かっていた。だが当時は差別を恐れて家族が孤立し、被害を訴えることができなかった。

 03年に家族が集う「れんげ草の会」(事務局・熊本市)が結成されると、情報交換や連携が進み、「患者と同じような被害を受けたのに国から謝罪さえないのはおかしい」との意識が高まった。

この記事は有料記事です。

残り296文字(全文597文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める 東京都が休業要請先公表

  2. 特集ワイド コロナショック 正確な現状分析なき「宣言」 元厚労相・前都知事、舛添要一氏

  3. 学生に「バイト来るな」 大学に「住所教えろ」 クラスター発生の京産大へ差別相次ぐ

  4. 東京都 感染拡大防止協力金に最大100万円 休業要請の事業者に

  5. なぜ布製?どうして2枚? マスク配布に広がる疑問や戸惑い その効果は

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです