全国里親会

研究補助金を人件費に…目的外使用か

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 公益財団法人「全国里親会」(東京都港区)が、里親制度に関する調査研究事業のために国から交付された補助金のうち年間400万円以上を、事務職員1人分の人件費全額に充てていることが分かった。職員は事業の経理処理などには携わっているものの、団体の事務全般を担当している。専門家は補助金の一部目的外使用に当たる可能性を指摘する。

 同会を巡っては、2012年度以降の決算書を適正に作成していないとして、監督する内閣府が修正を求めている。内閣府は今後、公益認定法に基づく立ち入り検査を実施し、決算書作成の経緯などを詳しく調べる方針。

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