廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

　試算は２０１２年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約３０年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約１３００億円、使用済み核燃料の取り出しに約２００億円、３０年間の電気代や人件費などの維持管理費に約１５００億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。