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もんじゅ

廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算

高速増殖原型炉「もんじゅ」。左下が専用岸壁=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

 試算は2012年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約30年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約1300億円、使用済み核燃料の取り出しに約200億円、30年間の電気代や人件費などの維持管理費に約1500億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

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