サウジアラビア、ロシアなど４産油国が原油増産の凍結で合意したのは、底が見えない原油価格の下落に歯止めをかけるためだ。ただ、１月に経済制裁が解除されたばかりのイランが増産凍結で足並みをそろえるかは見通せず、合意内容が減産まで踏み込んでいないこともあって、価格反転につながるか懐疑的な見方が多い。

　米国でシェールオイルの生産が拡大する中、中東最大の産油国であるサウジは市場シェア（占有率）の確保を狙って増産を継続。供給過剰で価格が下がり続けても、各国が生産を増やす消耗戦に陥っていた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１５年１０〜１２月期の世界の原油供給量は需要量を日量約２００万バレル上回った。サウジなどが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、産油量世界３位のロシアの１月の生産量は、いずれも過去最高水準に達している。

　さらに産油国の危機感を高めたのが、１月の欧米などのイランの制裁解除だ。イランは原油輸出量を半年で日量１００万バレル増やす方針を掲げ、供給過剰と価格下落の深刻化が懸念される。ベネズエラやロシアは、原油下落による大幅な収入減で財政が悪化するなど窮地に陥っており、イランを巻き込んだ生産調整に向けた協調に重い腰を上げざるを得なかった。