メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

フランス

売れ残り食料、廃棄禁止…大型スーパー

地域別の1人当たり食料年間廃棄量

慈善団体へ寄付、法で義務化

 【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約3分の1が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議(36)の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。

 イラン革命(1979年)でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。

 市議になった2014年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。

この記事は有料記事です。

残り393文字(全文760文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  2. 野党が問題視 菅首相の「一度決めたら絶対変えないかたくなさ」と「鈍さ」 予算委攻防

  3. 米、習主席の協調呼び掛けに応じず 対中強硬路線維持 同盟国と連携

  4. マンUのユニホームに苦情が殺到 「深緑」の落とし穴とは?

  5. 河村・名古屋市長「申し訳ない」 コロナ感染、自宅療養中の高齢者死亡で謝罪

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです