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内閣法制局

想定問答文書作成しながら「国会に非開示」か

 集団的自衛権行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局が想定問答の文書を作成していながら国会に開示しなかった疑いが浮上し、18日の参院決算委員会で横畠裕介長官は「調査中」と答弁した。

 17日にこの問題を報じた朝日新聞によると、法制局は2014年6月、国会審議に備えた想定問答を作成。ナンバー2の内閣法制次長が了解したことを示すコンピューターの共有フォルダーに保存されていると…

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日下部聡

1993年入社。浦和(現さいたま)支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16~17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての情報公開」(ちくま新書)。

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