メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

メディア時評

報道の自由 守る気概はあるか=佐藤学・沖縄国際大教授(米国政治)

佐藤学・沖縄国際大教授

 米大統領選に向けた民主、共和両党の候補者指名争いが始まった。毎日新聞の報道を見ると、米国での党員集会の様相が広く知られていない中、2月3日の紙面で初戦となったアイオワ州党員集会の模様をつぶさに取り上げ、有益だった。またニューハンプシャー州予備選では、候補者指名の仕組みから同州予備選の位置付け、今後の展望を深く扱っていた(11日)。候補者指名までの論戦で明らかにされる米国社会の現状を、これからも丁寧に追ってもらいたい。また、日本で十分に理解されていない米大統領と連邦議会の関係なども折に触れて解説を求めたい。

 一方、高市早苗総務相の「電波停止」発言が、報道機関全体から大きな批判を生みだしていないように見え、懸念される。その点、12日の毎日「特集ワイド 日本『報道の自由』の危機」は、海外メディア東京特派員の見方を報じて興味深い。米国では1970年代、ニクソン大統領がペンタゴン・ペーパーズのリークとウォーターゲート事件の二つの局面で、新聞社へのあからさまな弾圧を試み、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポ…

この記事は有料記事です。

残り547文字(全文1003文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「緊急事態」期間は1カ月程度か 首都圏4都県、大阪、兵庫軸に

  2. 緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも

  3. 千葉県で妊娠女性の感染確認 松戸ではヤマト運輸支店で感染拡大 新型コロナ

  4. タレントのゴリけんさん、新型コロナ感染

  5. 首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け 7日にも発令決断

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです