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東日本大震災

福島第1原発事故 国の除染事業、入札1企業体のみ7割 指摘後も改善なし

 東京電力福島第1原発事故に伴って環境省が2012〜15年度に実施した本格除染29件の一般競争入札で、一つの共同企業体(JV)が入札して落札した「1者応札」が22件と7割超を占めていることが毎日新聞の調査で分かった。14年に外部識者の委員会が競争性の確保を求めたが、15年度は逆に全4件とも1者応札だった。専門家は「国は複数業者を競争させる工夫が足りなかった」と指摘している。(26、27面に「検証・大震災」)

 環境省の入札関連資料によると、12年度は本格除染9件中6件で複数のJVなどが競争したが、13年度以降の20件では福島県富岡町内の1件を除いて1者応札(入札表明後辞退含む)だった。また、除染が行われた11自治体のうち、自治体内を区域分けするなどして9自治体で複数回の入札があったが、富岡町を除く8自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のJVが落札していた。落札率(予定価格に占める落札額の割合)は99%…

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