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検証・大震災

東日本大震災5年 福島第1原発事故(その1) 大熊・帰還困難区域

帰還困難区域にある自宅に一時帰宅し、庭に咲いた梅を見つめる岩本久美さん=福島県大熊町で6日、関谷俊介撮影

 東京電力福島第1原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を注入している。処理費用の見通しは約12兆円。除染、賠償、廃炉・汚染水対策−−そのコストはどのように発生し、どこから資金が生み出され、どこへ流れたのか。複雑な図式の裏側を探ると、事故時の責任の所在が曖昧な原子力行政のゆがみが浮かんだ。

 5年もの間、人の営みが途絶えた町に、汚染土を詰めた黒いフレコンバッグがうずたかく積まれていた。

 東京電力福島第1原発から西に約5キロ。全町避難が続く福島県大熊町の下野上(しものがみ)地区は帰還困難区域に含まれる。同地区の半分に満たない95ヘクタールで、昨年夏から放射線量を下げる本格除染が行われている。

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