国費投入、仕組み複雑に

　今月２日夕、東京都千代田区の東京電力本店前に大型バス２台が止まった。バスを降りた福島県浪江町民約１００人は、同社の会議室で東電の石崎芳行副社長に怒りをぶつける。「被災者に真摯（しんし）に向き合おうとしていない」。町民約１万５０００人が国の原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）に申し立て、精神的賠償の増額が和解案として示されたものの、東電はこれを拒み続けている。石崎副社長は「他の被災者との公平性を守らなければならない」と繰り返した。

　町民らはこの前に経済産業省と文部科学省も訪れている。だが、経産省は「賠償の基準は文科省の所管」、文…