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検証・大震災

東日本大震災5年 福島第1原発事故 リスク転嫁し安価装う 立命館大教授(環境経済学)・大島堅一氏

=関谷俊介撮影

 −−原子力損害賠償・廃炉等支援機構を中心とした賠償の枠組みをどう見るか。

 東電の債務超過回避が最大の目的で、国民、電力消費者に分かりにくい形で負担を転嫁している。東電を破綻処理させて送電設備なども全て売却し、国民負担を減らした方が良かった。そのうえで、東電だけでなく国が安全対策を不十分にした責任を認め、残りの賠償や廃炉事業を引き継ぐべきだった。他の電力会社は、原発を再稼働させて事故を起こしても国が支援してくれると思っただろう。

 −−除染と中間貯蔵施設事業の費用は、機構の東電株の売却益と国の財政措置で返済する仕組みになった。

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