障害者防災

大阪の協会が事業化 ノウハウ普及目指す

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スタッフに質問しながら防災のチェックをする「障害者防災対策支援協会」の堀清和さん(右端)=大阪府高槻市で2016年2月12日、三浦博之撮影
スタッフに質問しながら防災のチェックをする「障害者防災対策支援協会」の堀清和さん(右端)=大阪府高槻市で2016年2月12日、三浦博之撮影

 災害時に逃げ遅れやすい障害者が被害に遭うのを防ごうと、大阪市西区の一般社団法人が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。東日本大震災で障害者の死亡率は被災者全体の約2倍だったとされる。障害者の防災の充実が急務としてノウハウの普及を目指している。

 「備蓄品はありますか」「送迎時の災害に対応できますか」−−。障害のある中高生が放課後を過ごす大阪府高槻市の施設「ふらっと」を訪れた一般社団法人「障害者防災対策支援協会」(障防協)のアドバイザー、堀清和さん(39)がスタッフに矢継ぎ早に尋ねた。

 この診断は、ハードやソフト、障害特性への配慮など五つの領域で80〜100項目にわたって現状をチェックし、5段階で評価する。評価報告書が施設側に示されるのは後日だが、ふらっとでは利用者の災害時の宿泊を想定しておらず、水や寝袋などを備蓄していなかったことに気付かされた。ふらっとの支援員、市村恭子さん(36)は「防災意識が低かったと実感した。改善すべきことが明確になった」と話した。

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