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義務教育無償、広がる動き 122自治体が給食費補助 修学旅行含む全額肩代わりも

地元産の魚や野菜が入った給食を食べる京都府伊根町立伊根中学校の生徒たち。町が義務教育にかかる費用を「無償」としたため、保護者たちは給食費の心配をする必要がない=同校で

 給食費など義務教育段階で保護者が自己負担を強いられる費用を、市町村が補助する動きが広がっている。約4年前のある調査では、給食費の補助制度がある自治体は全国で122に上り、修学旅行費や授業で使う補助教材費まで全額肩代わりして義務教育費の「完全無償化」をうたう事例もあった。経済格差が拡大する中で教育の機会均等を図ると同時に、子育て世代を呼び込む狙いもあるようだ。取り組みを契機に移住者が増えるなど、一定の成果を上げている自治体もある。

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