シリア内戦

米露、停戦条件合意 関係国と詰めの協議へ

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 【ワシントン和田浩明、モスクワ真野森作】ケリー米国務長官は21日、訪問先のヨルダンの首都アンマンで記者会見し、内戦が続くシリアについて、ロシアのラブロフ外相と「敵対行為の停止条件で暫定的に合意した」と語った。オバマ米大統領とプーチン露大統領が数日中に最終合意を目指し協議する可能性があるとしている。

 米露など17カ国3機関でつくる「シリア支援国会合」は独ミュンヘンで11日夜(日本時間12日未明)、シリア内戦について「1週間以内の停戦」を呼びかけることで合意していたが、具体的な停戦条件を巡って、関係国間の調整がずれ込んでいる。

 露外務省も21日、ラブロフ氏とケリー氏が「シリア支援国会合」の共同議長として「停戦条件の取りまとめ問題」を協議したと発表した。発表文は、停戦の具体的な対象について「国連安保理によってテロ組織と認定された団体に対する作戦は除く」と改めて明記した。国連がテロ組織認定する過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆などは停戦実現後も許される。

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