- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷
安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、2016年度税制改正関連法案で消費税の軽減税率制度の対象に書籍・雑誌が含まれていない理由に関し「有害図書を排除する仕組みがない」などと述べ、今後対象に加えるかは「こうした課題も含めて検討される」との認識を示した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。
麻生太郎財務相は週2回以上発行される新聞の定期購読料への軽減税率適用について「生きていくうえでの情報媒体として幅広い層に日々読まれている。購読料にかかる消費税負担が逆進的になる」…
この記事は有料記事です。
残り357文字(全文595文字)