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クリントン氏

日中為替操作「大統領就任後には対抗措置」

 【コロンビア(米南部サウスカロライナ州)西田進一郎】米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は23日、通商政策を巡って地方紙に寄稿し、日本や中国などが為替操作で自国製品を安くしており、大統領に就任すれば対抗措置を取るとの考えを示した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対姿勢も改めて強調した。

 クリントン氏は「大統領に選ばれれば、世界貿易における競争条件を公平にする」とのタイトルで、3月1日から15日に予備選・党員集会が行われるミネソタ▽メーン▽オハイオ−−州の地元紙3紙に寄稿した。

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