教科書問題

「教員の声」反映に課題 接触制限検討に困惑

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 教科書会社が延べ5000人超の教員らに検定中の教科書を見せ、現金を渡していた問題を受け、文部科学省や業界団体は今年度内に再発防止策を打ち出す方針だ。水面下での営業活動を防ぐため、自治体の教科書採択に関わる教員との接触の制限などが検討されている。一方で、教科書には教員の意見反映が不可欠という側面もある。公正な営業活動と良質な教科書との両立が求められている。

 「ぱぱっと早く決めて次の体制に向かっていく姿勢が必要だ」。今回の問題を巡る文科省の調査結果が発表された1月22日、馳浩文科相は記者会見で、再発防止へ向け新たなルールを早い時期に打ち出す方針を示した。背景には小中学校で教科化される「道徳」の初めての教科書検定が2016年度に行われることがある。「発行会社は売り込みに必死になるはず」(東京都のある小学校校長)

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