「期間１００日に短縮」「妊娠規定」改正案報告

法務省、民法改正案を自民党法務部会に

　女性に限って離婚後６カ月間の再婚を禁じた民法の規定を違憲とした最高裁大法廷判決（昨年１２月）を受け、法務省は２６日、再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮したうえで、「離婚時に妊娠していない場合は１００日を経過していなくても再婚できる」と明記する民法改正案を自民党法務部会に報告した。同部会で異論の声はなく、来月上旬にも国会に提出される。

　民法７３３条は、１項で女性の再婚を６カ月間禁止する一方、２項で「離婚前から妊娠していた場合、出産後は再婚できる」と規定している。出産後に女性が再び妊娠しても、その子どもが前の夫の子と推定されることはないためだ。