政府・与党は２９日、国家戦略特区での企業による農地所有を緩和する特区法改正案の概要をまとめた。国家戦略特区の兵庫県養父市に事実上限定した上で、企業などの農地所有を認める。５年間の時限措置として効果を見極める方針だ。

　現在は農地を所有できるのは企業の出資比率が２５％以下に制限される「農業生産法人」に限定され、４月に施行される改正…