国家戦略特区

企業の農地所有容認　政府・与党が改正案　

毎日新聞 2016/3/1 07:30（最終更新 3/1 07:30） 有料記事 414文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　政府・与党は２９日、国家戦略特区での企業による農地所有を緩和する特区法改正案の概要をまとめた。国家戦略特区の兵庫県養父市に事実上限定した上で、企業などの農地所有を認める。５年間の時限措置として効果を見極める方針だ。

　現在は農地を所有できるのは企業の出資比率が２５％以下に制限される「農業生産法人」に限定され、４月に施行される改正…

この記事は有料記事です。

残り249文字（全文414文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

関連記事

あわせて読みたい

ニュース特集

特集一覧