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安倍晋三首相は1日、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。日銀の黒田東彦総裁や国内外の有識者らを集めて意見交換し、議長国としてサミットに備える。ただ、与野党には「2017年4月の消費税率引き上げを延期する布石ではないか」という見方もある。
首相は国会内で「伊勢志摩サミットで現下の世界経済の情勢は間違いなく最大のテーマになる。サミットではG7のリーダーたちと、どう協調できるかを議論し、明確なメッセージを発出したい」と記者団に語り、分析会合はサミットの準備の一環だと説明した。
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