「世界経済分析会合」設置へ　サミットに向け

　安倍晋三首相は１日、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。日銀の黒田東彦総裁や国内外の有識者らを集めて意見交換し、議長国としてサミットに備える。ただ、与野党には「２０１７年４月の消費税率引き上げを延期する布石ではないか」という見方もある。

　首相は国会内で「伊勢志摩サミットで現下の世界経済の情勢は間違いなく最大のテーマになる。サミットではＧ７のリーダーたちと、どう協調できるかを議論し、明確なメッセージを発出したい」と記者団に語り、分析会合はサミットの準備の一環だと説明した。