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東日本大震災

復興住宅、孤独死11人 被災3県、1年で 交流支援が課題

 東日本大震災後に岩手、宮城、福島の3県で主に津波被災者向けに整備が進む災害公営住宅(復興住宅)で、誰にもみとられず亡くなる「孤独死」が16人に上ることが毎日新聞の調査で分かった。復興住宅への入居は2013年度に本格化したが、うち11人が今年1月1日までの1年間で亡くなった。復興住宅での孤独死は阪神大震災で社会問題化したのを教訓に、東日本大震災の被災地ではコミュニティー作りを進めてきたが、より一層の対策が求められる。

 毎日新聞は津波被災地を抱える3県33市町村を対象に昨年12月〜今年2月、復興住宅に関するアンケートを実施、全市町村が回答した。1月1日現在、31市町村で2万3525人が入居し、1年前(7833人)の約3倍に増えている。

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