仮想通貨

貨幣に準じた機能、規制へ…法案閣議決定

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 政府は4日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する規制を盛り込んだ資金決済法改正案を閣議決定した。仮想通貨を「不特定の者と売買でき、電子的に移転できる財産的価値」と定義し、決済手段として貨幣に準じた機能を認めた。一方、現金と仮想通貨を交換する取引所を登録制にして金融庁の監督下に置くなど、不正防止や利用者保護の姿勢も明示した。

 改正案では、取引所を金融庁の検査対象とし、口座開設時の本人確認や取引記録の作成・保存などを義務付けた。最低限必要な資本金などの規制も課し、財務書類は公認会計士による外部監査を受けるよう定めた。

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