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子どもの貧困

経済損失 最も深刻なのは沖縄県

日本財団、深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表

 日本財団は4日、子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表した。最も深刻になるおそれがあるのは沖縄県(偏差値13)で、損失が小さいのは福井県(同63.9)だった。

 日本財団は昨年12月、15歳の子ども約120万人のうち、1人親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2000人の計約18万人を対象に、貧困対策がないまま64歳になった場合の生涯所得や納税額などを推計した。対策が進み、高校中退率などの教育格差が改善された場…

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