大震災5年

家賃補助継続6割希望 近畿避難者調査

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支援縮小を懸念

 毎日新聞と関西学院大災害復興制度研究所などが東日本大震災(2011年3月)で近畿に避難する人を対象にアンケートを実施したところ、約6割が行政に求める支援に「住宅の家賃補助」継続と回答した。無償化された公営住宅に入る人に限ると85%に上った。福島県が昨年、自主避難者への住宅無償化の17年3月打ち切りを発表。岩手、宮城両県も災害公営住宅の整備に伴い、6年目まで無償化を延長する地域を減らすなど、県外避難者への支援縮小が明らかになる中、避難者の多くが危機感を抱いていた。

 調査は毎日新聞と同研究所、避難者支援団体「まるっと西日本」(大阪市)が昨年9〜11月、近畿2府4県への避難者約1800人を対象に質問用紙を配布した。208人から回答があった。回答者の避難元は福島県が最も多く121人、宮城県が35人、岩手県が8人、千葉県や茨城県など7都県からが計44人だった。88人が無償化された住宅に暮らす。福島県の83%(101人)が、17年3月の打ち切り対象となる避難区域外か…

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