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号外東京で新たに561人の感染確認 2日連続で500人超
福島原発事故

子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時18歳以下の子供の160人超に甲状腺がん患者(疑い例を含む)が確認されていることについて、約60カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」(事務局・米国)が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。

 書簡は1月22日、会長(当時)のフランシン・レイデン米ハーバード大教授(環境疫学)名で出された。書簡は、昨年10月に津田敏秀・岡山大教授(疫学)が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の12〜50倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。

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