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毎日フォーラム・視点

日本財団鳥取事務所所長 木田悟史

木田悟史氏

地域創生のモデルづくり

 政府が進める地方創生プランが2016年度から本格的に動き出す。新たな交付金として1000億円が予算化され、地方自治体も実行計画を策定し予算取りに奔走している。

 政府が掲げる戦略は、60年の人口1億人を前提にした人口減少対策と50年代のGDP(国内総生産)成長率を1.5〜2%程度に保つための成長力の確保の2本柱だ。  

 これを受け、各自治体の実行計画には、子育て環境の改善、地方における雇用創出、地方への移住促進などが…

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