TPP法案

政府、閣議決定…今国会承認目指す

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石原伸晃TPP担当相=藤井太郎撮影
石原伸晃TPP担当相=藤井太郎撮影

 政府は8日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と、著作権の保護期間の延長や農業の国内対策などを盛り込んだ関連法案を閣議決定した。衆参両院に特別委員会を設置して4月にも審議入りする見通しで、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す。【横山三加子】

 TPPによって必要となる11の関連法改正を一括した法案を国会に提出する。農業関連では、関税の引き下げに伴う輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の畜産農家の赤字を補填(ほてん)する対策を法制化する。また、農産品などの地域ブランドを保護する地理的表示(GI)を参加国間で相互に認証するための法改正などに取り組み、農産品の輸出を後押しする。

 このほか、TPP参加12カ国で統一するルールに対応するための法改正も盛り込んだ。著作権法の改正で、小説などの著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長するほか、著作権侵害を告訴なしで摘発できる「非親告罪」とする。また、独占禁止法違反の是正を企業が確約すれば、課徴金を免除する制度を導入する。

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