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10月1日に迫った消費税率引き上げでは、生活必需品の税率を現行の8%に据え置く軽減税率が初めて導入される。ポイント還元制度も実施されるため、対象商品の線引きや価格が複雑化する。
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経団連の榊原定征会長は7日の会見で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて「社会保障の充実と財政健全化のためにも計画通り実施すべきだ」と述べた。世界経済の不透明感を背景に、消費増税の可否の判断が政治問題としてくすぶる中、先送りにくぎを刺した。
ただ、榊原会長は「8%への増税時のような(駆け込み需要の)反動減を起こさないよう、…
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