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東日本大震災5年

戸籍調査を民間委託 政府容認へ 所有者不明地に対処

 政府は8日、東日本大震災の被災地で所有者不明の土地が復興事業の妨げになっているとして、所有者の割り出しに必要な戸籍の調査を民間に委託できるようにする方針を固めた。戸籍情報は原則的に公務員しか扱えないが、国や自治体が司法書士に調査を依頼できるようにして迅速化を図る。被災地の区画整理事業や復興関連施設の建設などを後押ししたい考えだ。

 国土交通省は昨年4月以降、この問題に関する有識者検討会を開催してきた。検討会は近く戸籍調査の民間委…

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