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号外旧優生保護法は「違憲」 賠償請求は棄却 大阪地裁
名古屋市議会

「報酬増」条例案可決 市長、再議権行使へ

河村たかし名古屋市長(左奥)が手を挙げて抗議する中、市議の報酬を増額する条例案が賛成多数で可決された本会議=名古屋市中区で2016年3月8日午後3時58分、木葉健二撮影

 暫定的に年800万円となっている名古屋市議の報酬を年1454万円に増やす条例案が8日、市議会本会議で自民、民主、公明の3会派の賛成多数で可決された。報酬半減を公約としていた河村たかし市長は拒否権にあたる再議権を行使する方針を明らかにしたが、3会派の議席は3分の2を占め再可決される見通し。河村市長は市議会の解散請求(リコール)も視野に入れた署名活動に協力するなど抗戦の構えだ。

 可決された条例は、市議報酬を元に戻した上で15%カットする内容。同時提案の議員定数(75)を7減する条例案も可決された。

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