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電力自給

東日本大震災5年/上 変わらぬ省エネ後進県 /和歌山

地域で管理できる小水力発電用の水車を手に、自然エネルギーの利用を説く中島教授=和歌山市栄谷の和歌山大で、稲生陽撮影

 2万人近くの犠牲者を出し、原発事故も引き起こした東日本大震災から間もなく5年がたつ。原発停止に伴う電力不足の懸念、そして事故で明らかになった原発の環境リスクの大きさは、私たちの電力に対する見方に大きな変化をもたらした。県内でも、自分たちが使う電気を原発に依存せず地元でまかなう「電力の地産地消」に向けた動きが出始めた。誰もが電力売買先を選べる「電力自由化」を4月に控え、私たちの暮らしに欠かせない電力の現状と将来像を探った。

 「90代の母がいるので火を使うのは心配。安全性を考え、14年前に家を新築した際にオール電化にしたの」

 和歌山市の女性(69)が母親、夫と3人で暮らす一戸建て住宅は調理から暖房、風呂などの温水給湯まで何もかもを電気で賄う。先月分の電気料金は3万円近くに上った。「当たり前に電気に頼る生活に慣れてしまった」。だが震災後、停電時に代替手段がないことに少なからず不安も感じている。「今選ぶなら全て電気に頼ることはしないと思う」

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