震災5年

安倍首相、「帰還困難区域」の縮小検討

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「夏までに明確に示したい」

 安倍晋三首相は10日、東日本大震災の発生から11日で5年を迎えるに当たって首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発周辺で放射線量が高い「帰還困難区域」の縮小を検討する考えを表明した。「帰還困難区域でも放射線量が低下している。区域見直しに向けた国の考え方を、今年の夏までに明確に示したい」と語った。

 帰還困難区域は2011年度末に年間積算放射線量が50ミリシーベルトを超えていた地域で、原発周辺の7市町村に設定されている。首相はまた、JR常磐線の19年度中の全線開通を目指す考えを表明。暫定2車線で開通した常磐自動車道の一部区間について、20年度までに4車線化を実現する方針も明らかにした。

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