大震災5年

鉄道復旧、スポーツ…半面、支援額減少傾向も

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 東日本大震災の被災地では今も多くの企業が復興支援に取り組んでおり、専門家の派遣やスポーツを通じた心のケアなど、特色ある支援を続けている企業もある。一方で、支援額は年々減少しており、支援内容や継続性が課題となっている。

 京阪電気鉄道は2013年から、岩手県宮古市と山田町に鉄道技術者2、3人の派遣を続けている。不通となっているJR山田線の復旧が復興計画の核となる両市町には、鉄道の専門家はおらず、東北大OBの加藤好文社長や故・佐藤茂雄元社長が派遣を決断した。

 昨年6月まで2年3カ月間、山田町に派遣された同社経営統括室の長瀧元紀部長は京阪中之島線の建設に携わった技術者。工事設計の実務面の調整や地権者交渉に関わり「鉄道復旧は町の復興のシンボル。18年度を目指す復旧まで予定通り進んでほしい」と語る。

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