消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15.7%で、昨年8月の前回調査を1.5ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として1割を超えている状況が浮かんだ。
福島県によると、昨年4月から先月までに、県産の農林水産物計490品目について2万2514件の放射線…
この記事は有料記事です。
残り418文字(全文639文字)
毎時01分更新
ノーベル化学賞の吉野彰・旭化成名誉フェロー(71)は10日…
児童虐待の情報共有を巡る毎日新聞の調査では、児童相談所と警…
「反社会的勢力」(反社)とは何か。もう我々には分からなくな…