原発事故

「福島県産ためらう」依然15% 食品調査 

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福島県産の食材の現状について、地元の関係者から話を聞く安倍首相=福島県広野町で2016年3月5日(代表撮影)
福島県産の食材の現状について、地元の関係者から話を聞く安倍首相=福島県広野町で2016年3月5日(代表撮影)

消費者庁、放射性物質の風評被害に関する意識調査

 消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15.7%で、昨年8月の前回調査を1.5ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として1割を超えている状況が浮かんだ。

 福島県によると、昨年4月から先月までに、県産の農林水産物計490品目について2万2514件の放射線モニタリング検査を実施。99.9%の2万2496件は基準値以下で、基準値を超えたのは山菜・キノコ類など18件のみだった。

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