民泊

推進へ届け出制…ホームステイ型対象、国が検討

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 住宅の空き部屋に旅行客を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省と国土交通省が「届け出制」の導入を検討していることが分かった。家主が住みながら自宅の一部を貸す「ホームステイ型」を対象に想定している。両省は4月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけて自治体の許可制にするが、ホームステイ型については将来的に規制を緩和し、許可制の対象から外す方向で検討している。【古関俊樹】

 有料で他人を宿泊させるには、原則として旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要。しかし、急増している民泊の大半は無許可とみられ、行政が実態を把握できていなかった。マンションの空き部屋を大家に無断でまた貸ししたり、利用者がごみ出しのルールを守らなかったりして付近住民とのトラブルになったことから、両省が設置した専門家検討会が昨年11月から規制のあり方について検討してきた。

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