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経済分析会合

累進課税強化など指示 世界経済「大低迷」

 16日の政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大教授は、消費税率の引き上げ先送り以外にも、財政出動や格差是正のための所得税引き上げなどを、危機脱出の処方箋として安倍晋三首相らに提言した。

 「欧州は不況にかなり近い」「中国や産油国は支出をどんどん減らし世界的な需要不足を加速」「米国、欧州では中国減速の影響を埋めきれない」−−。スティグリッツ氏が国際金融経済分析会合で示した世界経済の認識は辛辣(しんらつ)で、世界経済の現状を「大低迷」と表現した。

 低迷の原因は国際競争の激化や規制緩和などにより富が一部の国や人に集中、中間層の所得水準が下がり総需要が伸びづらくなったためと分析。この問題に対処するには「金融政策だけでは不十分」として、日本は5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)議長国として各国が景気刺激のための財政出動に乗り出すようリーダーシップを発揮すべきだとした。

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