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政府機関地方移転

文化庁、京都に決定 消費者庁は8月結論 政府

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)は22日午前、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」と明記。消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転は、8月末までに結論を出す。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送った。

 首相は本部会合で「地域に仕事と人の好循環を作り出し、東京一極集中を是正する重要な施策だ。地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と述べた。

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