全国で「業務スーパー」を展開する「神戸物産」（本社・兵庫県稲美町）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年１０月期までの３年間で約２億８０００万円の所得隠しを指摘されたことが同社への取材で分かった。重加算税を含む法人税や地方税の追徴税額は１億数千万円の見込みで、神戸物産は既に修正申告している。
神戸物産によると、国税局は香港の子会社を、低税率国を利用した租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」の…
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