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政府答弁書

「共産は破防法監視対象」

 政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意…

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