メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府答弁書

「共産は破防法監視対象」

 政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意…

この記事は有料記事です。

残り136文字(全文286文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ホテル 「ヒルトン福岡」駐日キューバ大使の宿泊拒否
  2. 中央防災会議 南海トラフ前兆 M8級「半割れ」で要避難
  3. 衆院内閣委 桜田氏、サイバー担当でもパソコン使わず
  4. NHK紅白 サチモスなど7組初出場 TOKIO選ばれず
  5. 大阪府保健所 ゲイカップル宿泊拒否のラブホを行政指導

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです