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公示地価

出店需要が押し上げ 国交省、バブル否定 大阪圏、住宅地も上昇

 国土交通省が22日発表した公示地価では、訪日外国人観光客の増加や、都市部で底堅いオフィスビルの需要などが、東京や大阪の商業地の地価を押し上げた様子が浮き彫りになった。金融緩和によって市場にあふれたお金がこうした不動産に投資され、地価を引き上げている。住宅地の地価も都心部などで上昇傾向だが、郊外では下げ止まっておらず、先行きは不透明だ。 【山口知、小山由宇、吉永康朗】

 上昇率が45・1%と商業地で全国トップとなった大阪・心斎橋には、中国や東南アジアから多くの観光客ら…

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