国際経済分析会合

消費増税に疑問…クルーグマン氏が指摘

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国際金融経済分析会合の冒頭であいさつをするポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授(手前)。奥は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2016年3月22日午後6時58分、竹内紀臣撮影
国際金融経済分析会合の冒頭であいさつをするポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授(手前)。奥は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2016年3月22日午後6時58分、竹内紀臣撮影

 政府は22日、首相官邸で第3回の国際金融経済分析会合を開き、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授が来年4月の消費増税に疑問を呈した。安倍晋三首相は景気を見極めつつ、衆院解散も含めてフリーハンドを握る構えだが、政府・与党で増税への賛否の声が交錯し始めた。

 同氏は会合で日本経済について「消費税の問題もある」と指摘した。日銀のマイナス金利は「効果に限界がある」と述べ、財政出動の必要性を強調。その後、記者団に「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と明言した。16日にはスティグリッツ米コロンビア大教授も増税延期を提言した。

 一方、17日にはジョルゲンソン米ハーバード大教授が首相から「税制改革の具体策」を問われ、「法人税から消費税への移行が必要だ」と述べた。増税論者で知られる同氏に首相が提言を求めたことで、財務省では「予定通り増税する選択肢も残っている」(幹部)との期待が広がった。

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