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自動運転車

開発は官民連携で トヨタなど12社

経産省と国交省、方針を打ち出す

 経済産業省と国土交通省は23日、自動運転車の実用化に向けて精度の高い地図づくりやセキュリティー技術の研究開発など8分野で官民が連携して取り組む方針を打ち出した。各社が「自前主義」でばらばらに取り組むよりも、統一の規格や仕様を定め、連携を深めることで日本の自動車業界の競争力を高めたい考えだ。

 両省と企業などで構成する「自動走行ビジネス検討会」が同日、官民連携の報告書を発表。2016年度から…

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