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経済観測

TPP農業影響試算の大幅減に疑念も=資源・食糧問題研究所代表、柴田明夫

 政府は3月8日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の締結に向けた関連法案を閣議決定した。4月から国会で本格的な審議に入ることになる。

 TPPは昨年10月に大筋合意し、日本政府はTPP総合対策本部を設置。11月には、「TPP関連政策大綱」を発表した。守りから攻めの農業に転換し、若い人が夢を持てる農業を行えるように万全の対策を講ずるとしている。

 TPP発効による影響試算が公表されたのは12月で、農林水産業の生産額は1300億〜2100億円減少…

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