消費増税先送りを　世界経済「波高し」

　安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１７年４月の消費増税を予定通り実施した場合「アベノミクスが挫折するかもしれない」として、増税を先送りすべきだとの見解を示した。

　浜田氏は世界経済について、中国景気の変調や金融市場の不安定化などを理由に「非常に波高し」と表現。国内経済も１４年の消費税率８％への引き上げの影響で消費低迷が続いているとし、「船長である安倍首相がここで（予定通りの）増税を判断した場合、日本丸が潰れてしまうかもしれない」と危機感を示した。

　また、政府が世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」で、海外の経済学者が増税先送りを主張したことなどを受け、先送りを見込む市場関係者らが増えていると指摘。予定通り増税すれば「少なくとも短期的にはマイナス効果が大きいのではないか」と述べた。