福島自主避難者

7割、転居あてなく 無償提供終了後

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福島県からの主な県別自主避難などの世帯数
福島県からの主な県別自主避難などの世帯数

 福島県は25日、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる原発事故の自主避難者らを対象にした、住まいの意向調査の中間結果を発表した。回答者のうちの約7割が「17年4月以降の住宅が決まっていない」と答え、避難者の多くが支援終了後の具体的な見通しを立てられていないことが浮き彫りになった。県は5月から、住まいが決まっていない世帯を戸別訪問して、避難者の意向に沿った生活再建ができるように支援をする方針。

 県は、原発事故の避難指示区域を除いた地域からの避難者や、津波の被災者ら県内外の計1万2539世帯を対象に、今年1月末から郵送などで調査を実施。民間のアパートなど「みなし仮設住宅」に避難している計9944世帯(県内4636世帯、新潟県を除く県外5308世帯)を対象に行った結果を速報として発表した。回答率は61.3%(6091世帯)。工事の遅れなどで災害公営住宅や再建予定の自宅に入居できずに、入居期…

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