ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止（１９９６年４月）から２０年になるのを前に、毎日新聞は療養所の入所者と退所者を対象にアンケートを実施した。法廃止後の周囲の状況については、入所者、退所者とも過半数が「ほとんど変わらない」と回答した。治る病気であるにもかかわらず全体の７７％が「病気への差別や偏見がいまだにある」としており、社会の理解が十分に得られていないことがうかがえる結果となった。

　厚生労働省によると、１３ある国立療養所の入所者は１６４４人（２０１５年１１月末現在）。大半は病気が完治している元患者で、平均年齢は８３・９歳（同年５月現在）と高齢化している。全国ハンセン病療養所入所者協議会によると、入所者の４人に１人が認知症だという。また、国が生活支援で支給する「給与金」を受け取っている退所者は１１１５人（１５年末現在）。